現役公務員のあなた、こんにちは。元公務員のすぐるです。
今日は、2022年版！現役公務員の副業はいつ解禁されるのか？という話をしたいと思います。
どういう経緯で公務員の副業が解禁されることになったのか？についても詳しく解説しますので、最後まで目を通すようにしてください。
公務員の副業はいつ解禁されるのか？
結論から言いますと、公務員の副業を解禁する！という意見が出てから、かなりのスピードで話が進んでいますので、2020年代中には解禁される可能性が高いです。
公務員の副業が解禁されることとなった経緯について詳しく見ていきましょう。
遡ること、2017年３月。
「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」で公務員の兼業・副業についての話題が出たのが事の始まりです。
まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁するべきという意見もある。 公務員については、企業の就業規則等と異なり、国家公務員の場合は、国家公務員法で、 地方公務員の場合は、地方公務員法において、信用失墜行為の禁止義務、職務専念の義務等 の観点から、兼業・副業が原則禁止とされている。このため、全面的に兼業・副業を解禁す るのは現実的ではないが、例えば、期限や部門を区切った上で、兼業・副業を試行的に解禁 することにより、公務員の兼業・副業のモデルケースとして分析することが可能になる。
兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言
確かに、公務員が率先して兼業・副業を解禁するべきだ！という旨が記載されていますね。
政府は近年、副業についてかなり前向きです。
民間企業の副業を推進する前に、公務員の副業を解禁しようという動きが見て取れますね。
ただし、「全面的に兼業や副業を解禁するのは現実的でない。」とも記載されてます。
公務員は、国家公務員法や地方公務員法で、そもそも副業が禁止されてますし、全面的に副業を解禁するのは厳しいようです。
そして、２年後の2018年６月。
「未来投資戦略2018」で、国家公務員の兼業・副業を促進する具体的な動きが出ました。
副業・兼業の促進に向けて、ガイドライン及び改定した「モデル就業 規則」の周知に努めるとともに、働き方の変化等を踏まえた実効性の ある労働時間管理や労災補償の在り方等について、労働者の健康確保 や企業の予見可能性にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討 を進め、速やかに結論を得る。
未来投資戦略2018
とりあえず先に、国家公務員の兼業・副業を促進し、労働政策審議会等において検討を進めると記載されています。
そして、同年11月。
地方公務員についても、同じようなガイドラインが誕生します。
ただし、そのガイドラインには以下のような記載がありました。
一方で、兼業許可制度の趣旨・目的に鑑みれば、①公務の遂行に支障が生じる、②職務の公正を確保 できない、③職務の品位を損ねるといった、兼業による弊害を未然に防止することも重要である。
地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について
公務員は職務専念の義務がありますし、やはり副業・兼業の全面的な解禁は厳しそうです。
公務員は職務を全うしなければならない、職務の品位を損ねる副業はしてはいけないと明記されてますね。
今は、ここまで話が進んでいます。
このペースで話が進むと、おそらく2020年代中には解禁されるのではないでしょうか？
公務員の副業が解禁された後に、おすすめできる副業とは？
では、仮に公務員の副業が解禁されたとして、おすすめできる副業は何でしょうか？
私が思うに、副業が解禁されたとしても、営利目的の副業はできないでしょう。
公務員の副業が解禁されて、できそうなのは公益性の高い副業のみ。
公益性の高い副業とは
伝統行事や地域イベントの振興に関する活動
地域ブランドや地場産品のプロモーション活動
地域の防災、防犯に関する活動
スポーツや文化芸術活動の指導・支援
教育や若者自立支援に関する活動
住民の生活支援や福祉に関する活動
環境の保全や監視に関する活動
移住者受入れや定住促進に関する活動
地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について
のことを言うようです。
いかがでしょうか？
この中に、どうしてもやりたい副業があればいいですが、どの事業も自分で立ち上げるというよりは、どこかに所属して働く。という働き方が現実的でしょう。
皆さんが副業でやりたいであろう、youtubeやアフィリエイト、ブログ、プログラミングなどはできない可能性が高いです。
ここで、私が公務員の方におすすめする副業を紹介します。
その副業とは、FXです。
（※FXには、いろんな手法があります。現役公務員のあなたにおすすめなのは、「トラリピ」を使った自動売買ですね！）
まとめ
これで、現役公務員の副業はいつ解禁されるのか？という話は終わりです。
公務員の副業は、かなりのペースで話が進んでおり、2020年代中には解禁されると思います。
ただし、副業が解禁されたとしても、できる副業は公益性の高いものに限られています。
それでは、また。
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