※本記事は公平性を保つために、為替を扱う仕事を4年以上している女性に記事のベースを執筆して頂いています。
現役公務員のあなた、こんにちは。
公務員がFXをしてることがバレるのは、住民税のせいであることが多いです。
なので、FXをする際は住民税について理解することが重要と言えるでしょう。
今回はFX公務員トレーダーのあなたが職場で副業バレしないために
住民税に関して気をつけるべきことを3つお伝えします。
目次
① 公務員FXトレーダーが知っておくべき住民税の基本
毎月公務員の給料から引かれているはずの住民税についてあなたは説明できますか？
住民税とは、地域住民の日常生活を守るために使われている
「地域社会の会費」のようなものです。
国に納める所得税と、お住まいの地域に納める住民税。
間違えやすいですが別モノなので要注意です。
具体的に言うと、公共施設、上下水道、ゴミ処理、学校教育に使われている費用が
住民税で賄われています。
さて、FXを始めた公務員トレーダーのあなたが知っておくべき住民税の基礎知識を3つご紹介します。
１.課税対象
前年度の1/1〜12/31の間にFXで得た所得が対象です。
「前年度」というのがポイントです。
２.税率
住民税は、ざっくり「所得の10％」と覚えておいてください。
厳密に言うと道府県民税、市町村民税、所得割、均等割に分かれているのですがここでは省略します。
勉強熱心な公務員FXトレーダーのあなたなら住民税の計算方法も理解できると思いますので、興味が湧いたら是非調べてみてください。
３.納付対象地域
住民税は「1月1日に住んでいた場所」に納めます。
住民票の所在地ではありません。
また、途中で引っ越した場合は現住所と違う可能性があるので要注意です。
② 住民税を納めるべき？公務員としての所得以外のFX所得額20万円以上/未満の場合
FXで20万円以上儲けたら確定申告をしなければいけないということは、
ブログを読んでくださっている公務員トレーダーのあなたならご存じでしょう。
では、確定申告の必要がなければ住民税も納めなくていいのでしょうか？
いいえ、利益の大きさに関わらず住民税は必ず納めなければいけないものです！
ここからは公務員トレーダーとしてのFXの所得が
- 20万円以上の場合
- 20万円未満の場合
に分けて、住民税をどのように納付すべきかご説明いたします。
１.公務員がFXで20万円以上儲けた場合
所得が20万円以上の場合は確定申告をします。
確定申告さえすれば住民税も自動的に決まる仕組みになっています。
住民税を納めるための手続きを別途する必要はありません。
ちなみに、ここで言う「所得」とは次のように計算します。
利益はともかく、職場が納税してくれることに慣れている公務員のあなたには
「経費」という概念が分かりづらいかもしれません。
先ほど、計算式の中で経費はマイナスになっていたことからも分かる通り、
経費にすれば申告する「所得」の金額を減らすことができます。
つまり公務員にはできない、課税される金額を減らすというワザが認められています！
ところで「経費」としてあげられるものはなんでしょう。
- FXで使用するパソコン代、スマホ代
- 電気代
- FXセミナー受講費や、FXの本
- 筆記用具 など
FXをするにあたってお金を払ったもの全て、申請できます。
ただし、スプレッドは経費にならないので要注意です。
FXの手数料も経費になるのではないかと考えてスプレッドを書く人がいるようですが、認められた例はありませんでした。
２.公務員がFXで20万円未満しか儲けなかった場合
所得税を納める必要がないので確定申告をする必要はありません。
しかし、先ほどもお伝えした通り住民税は納める必要があります。
FXで利益が出ているのに、面倒だからと言って申告しないでいると後々ペナルティを課されることになったりするのできちんと納めましょう。
こんなところで公務員の仕事に支障が出たら困りますよね。
具体的にどうすればいいかというと、
お住まいの市区町村の住民税担当者に連絡して
- 住民税を納付したい
- 普通徴収にしたい
この２点を伝えましょう。
普通徴収と伝える理由については後ほどご説明いたします。
市区町村にもよりますが、普通徴収にするために「切替申請書兼理由書」なるものを提出する必要があるケースもあるようです。
「切替」とついているのは特別徴収から切替のということです。
公務員の給料から税金が特別徴収されているのは、給料の源泉を押さえておけば税金を取りっぱぐれる心配がないからというのは現役公務員のあなたなら知っていますよね。
国としては確実に税を徴収できる特別徴収を推しているので、
普通徴収にするのは少々手間がかかるのです。
FXをしている公務員が職場にバレないように住民税を納める方法
住民税が増えると所得が増えたことが職場の経理にバレてしまいます。
公務員がFXをしていること自体は問題ないのですが、極力バレたくはないですよね。
FXの所得を申告する際に住民税を「特別徴収」から「普通徴収」にする
このひと手間が重要です。
特別徴収にしておくと、住民税の納付手続きを職場の経理に任せることができます。
普通徴収は自分で納付手続きをすることになります。
つまり公務員として働いた所得分は職場で、
FXで儲けた分は自分で納付手続きを行うようにすればいいのです。
職場の経理にバレるのが怖いなら、あなたが住民税の納付手続きをしましょう。
最後にちょっと残念なお知らせです。
時々こんなに頑張って対策しても役所の担当者がミスをして
FXの所得分も公務員としての所得に加算され、職場に通知されてしまうことがあります。
このような人的ミスもあり得るので、万全な対策とは言えないかもしれません。
どうしても心配なら申告通りに処理されているか、役所に連絡してみるのもありでしょう。
まとめ
今回はFXを始めた公務員トレーダーのあなたが知っておくべき住民税のお話をしました。
住民税は公務員の給料からも引かれているものですが、ただただ公務員として働いているだけでは給与明細の手取り金額しか見なかったりしませんか？
FXをすると、このように必要な知識が増えていきます。
公務員としては知り得なかったようなことを勉強できるのは日々の良い刺激となるでしょう。
それも公務員にFXをおすすめする理由のひとつです。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
ではまた。
（※FXには、いろんな手法があります。現役公務員のあなたにおすすめなのは、「トラリピ」を使った自動売買ですね！）
課税される「所得」＝FXで儲けた利益-経費