※本記事は、為替を扱う仕事を4年以上している女性に記事のベースを執筆して頂いています。
現役公務員のあなた、こんにちは。
今回はFXに関する税金のことが分からなくて不安になっている公務員のあなたの疑問を解消するための記事です。
結論から申し上げますと、公務員のあなたがFXで稼いだ利益には税金がかかります。
具体的には所得税と住民税という2種類の税金がかかります。
投資初心者の公務員トレーダーがFXをするにあたって税金について不安に思っているであろうことを想像して書きました。
もちろん税金の話なので数字が登場しますが、数字嫌いでも分かるように書いたので公務員のあなたなら理解できると思います。
どうぞ疑問解消にお役立てください。
目次
FXをしている現役公務員が知っておくべき、税金がかかる金額の計算方法
FXの利益にどのように税金がかかってくるのかというと、計算方法はこちらです。
いきなり公務員のあなたには耳慣れない用語が出てきてしまいましたが、
利益すべてに税金がかかる訳ではないことを理解していただければOKです。
FXをしている現役公務員が知っておくべきFXの税率のこと
① 国内FX会社を利用している場合の税金について
税率は一律20％です。
内訳は下記の通りです。
所得税15％＋住民税5％＝20％
ただし2022年現在は一時的に20.315%となっています。
理由は東日本大震災の復興のための財源を確保するために2013年〜2037年までの25年間、
所得税に2.1％上乗せされているからです。
つまり現在の計算式はこうなっています。
所得税15%×復興特別所得税2.1％＋住民税5％＝20.315％
② 海外FX会社を利用している場合の税金について
海外FX会社を利用している場合は税金が累進課税となっています。
つまり所得金額の大きさで税率が変わるのです。
所得税最大45%+住民税10％＝最大55％
せっかくの利益が半分以上税金で持って行かれてしまう可能性もあるわけです。
これからFXを始めようとしている公務員のあなたは税金のことを考えて、
「国内のFX会社の中から選んで口座を開設しよう」と思ったかもしれません。
それがいいと思います。
FXをしている現役公務員が知っておくべき住民税のこと
住民税とは、地域住民の日常生活を守るために使われている「地域社会の会費」のような税金です。
まず知っておくべきは、FXをする公務員は必ず住民税を申告しなければいけないということです。
そして公務員がFXをしてることがバレるのは住民税のせいであることが多いということも知っておいてください。
税金を納めて副業がバレてしまうことを防ぐために、公務員のあなたには住民税を自分で納付することをおすすめしています。
住民税とひとくちに言いますが、実は「市町村民税」と「道府県民税」に分けられます。
しかもこの税金は厳密には「均等割」と「所得割」を合わせて納付金額が決められているのです。
均等割と所得割と聞いてピンとくる公務員は相当税金に詳しい人で、この記事を読んでいるとは思えませんので、税金に詳しくない公務員のあなたのために詳しく書いていきます。
① 均等割
納めるべき人は「1/1時点でその地域に住んでいる人」と「その地域に事務所や事業所、家屋敷がある人」です。
いくら稼いだかに関わらず、全員同じ金額で税金を課されます。
現在は市町村民税：3500円、道府県民税：1500円となっています。
実はここにも東日本大震災の影響が見られるのです。
というのも、これも東日本大震災のために2014年〜2023年の間だけ期間限定で税金が引き上げられているからです。
2024年からは市町村民税：3000円、道府県民税：1000円に戻るはずです。
② 所得割
納めるべき人は「1/1時点でその地域に住んでいる人」です。
これは前年1月〜12月に稼いだ金額をもとに計算し、今年の6月から適用されます。
前年の所得を基に計算されるということは、公務員を続けている間はいいのですが、
もし公務員を辞めて大きく年収が減ってしまったらお財布に痛い状態になるということですね。
所得割は原則として下記のような計算になっています。
市町村民税：4％＋道府県民税：6％＝10％
これが住民税10％の根拠です。
先ほどの説明で際に国内と海外のFX会社では税率に違いがあったことに、賢い公務員のあなたなら気づいたかもしれません。
そう、「国内FX会社を利用している場合は住民税5％」「海外FX会社を利用している場合は住民税10％」と書いてありました。
国内FX会社を利用しているというだけで住民税の優遇が受けられるんです！
やっぱり公務員のあなたは国内FX会社を選んだ方が良いですね。
FXをしている現役公務員が知っておくべき所得税のこと
所得税は稼いだ金額に対してかかる税金で、国に納めるものです。
もちろん公務員としての所得だけでなく、FXで稼いだ分にも課税されます。
所得税は毎年2月〜3月に確定申告で税務署に申告します。
FXで20万円以上稼いだ公務員のあなたはもちろん確定申告をしなければいけません。
しかし、それ以外の人は確定申告をしなくてもいいのかというと、そうとは言い切れません。
医療費控除やふるさと納税でたくさん支払った人は、納めすぎたお金が返ってくることがあるので確定申告を検討してみたほうがいいでしょう。
公務員として年末調整しただけでは申請できなかった控除がある人が対象です。
確定申告について詳しくは以前書いているのでよかったら参考にしてください。
まとめ
今回はFXをやる公務員のあなたが知っておくべき税金の話をしました。
税金が絡むと数字や馴染みのない用語ばかり並ぶので、少し難しいと感じてしまったでしょうか。
でも、勉強が得意な公務員のあなたならきっとすぐに理解できますよね。
ルールを守ってFXをやるために、税金の知識はどうしても必要なものとなりますのでなんとなくでも知っておいていただきたいです。
それでは、また。
（※FXには、いろんな手法があります。現役公務員のあなたにおすすめなのは、「トラリピ」を使った自動売買ですね！）
課税所得（税金がかかる金額）＝為替差益＋スワップポイントー経費ー控除
為替差益：２つの通貨の価値の差で発生する利益
スワップポイント：２つの通貨の金利の差で発生する利益
経費：FXで稼ぐためにかかった費用。これには税金がかからない
控除：家庭事情を考慮して、税金をかけないと国が言ってくれているもの